実家を持ちながら別の場所に自宅を構えると、「固定資産税を二重に払い続ける」という知られざる家計の損失が生まれます。これが今、地方出身の若い世代を静かに苦しめている「令和のダブル固定資産税」問題です。
かつての日本では、長男が実家を継ぎ、次男は隣に新家を建てたり、実家の田んぼを埋め立てて住居にしたりするのが一般的でした。土地と家は「引き継ぐもの」であり、固定資産税が家族内で二重になることはほとんどありませんでした。
しかし現代では、事情が大きく変わっています。大学進学や就職を機に地元を離れ、そのまま都会で家庭を持つケースが急増しています。地方の過疎化が進む中、親が亡くなって空き家になった実家を誰かが買ってくれる時代は、もはや過去のものになりつつあります。
昔であれば「隣の土地は高くても買え」という言葉通り、近所の人が駐車場や子どもの家のために実家の土地を買ってくれました。しかし少子高齢化で人口が減り続ける今の田舎では、土地は余る一方で、なかなか買い手がつきません。古い家が残ったままの土地をあえて購入しようという人は少なく、外から来る人は村の付き合いなどのリスクを避けたいため、安い更地に新築を建てることを好みます。
たとえば、地方出身で都市部に家を購入したAさんのケースを考えてみましょう。Aさんは自宅のローンを毎月返済しながら、誰も住まなくなった実家の固定資産税も毎年払い続けています。実家は売りに出しているものの、買い手はつかず、かといって解体するにも費用がかかる。このような状況は、今の日本で珍しくありません。
自分の家のローンを払いながら、誰も住んでいない実家の税金まで負担し続ける——これがまさに「ダブル固定資産税」の実態です。本来であれば払わなくて済んだはずの税金を、毎年二重に支払い続けているわけです。
これから所帯を持つ世代の方にとって、実家を最大限に活用することは、非常に合理的な選択肢の一つです。実家の敷地内に家を建てる、あるいはそのまま実家で暮らすことで、余計なコストを大幅に削減できます。
「家は新しく建てるもの」という固定観念を一度手放し、自分たちの暮らし方を見直してみてはいかがでしょうか。令和の時代、実家の活用こそが、賢い家計管理の第一歩かもしれません。